これを受け、同委は会合終了後、作業部会を開始した。今年6月の年次総会での最終合意を目指す。
中間会合では、日本の近海での沿岸捕鯨を認める代わりに、南極海での調査捕鯨は(1)5年間で段階的に廃止(2)捕獲数を減らして継続、という二つの妥協案の取り扱いが焦点だった。
しかし、日本は「調査捕鯨の廃止は受け入れられない」との主張を繰り返したうえで、具体的な削減数の提示も避け、実質的な議論は行われなかった。
一方、オバマ政権になった米国は厳しい姿勢に転じ、「日本の調査捕鯨は不要」と厳しく批判した。