日本の調査捕鯨について、農林水産省が将来の捕獲計画の頭数を減らす案をまとめた。これをもとに、9日からローマで開かれる国際捕鯨委員会（IWC）の中間会合で協議に入ることを検討している。ただ、反捕鯨国側は捕獲数ゼロを求めており、協議に入れない可能性もあるという。
調査捕鯨は87年から始まり、現在は南極海と北西太平洋の2海域で実施。年間約1300頭の捕獲計画をIWCに届けている。中間会合では、反捕鯨国の出方を見ながら削減案を出す考え。削減幅は数十～数百頭の見込みだ。年々増えてきた調査捕鯨の捕獲計画について、日本が公式の場で削減案を提示するのは初めて。
IWCは、捕鯨推進国と反捕鯨国の激しい対立が続き、冷静な議論ができない状況になっている。正常な状態に戻そうと今年6月の年次総会までに総合的な解決案をまとめることが昨年夏に決まった。その中でも、日本の調査捕鯨は大きな争点だ。
ホガース議長（米国）が2月2日に公表した「たたき台」では、日本の近海での伝統的な「沿岸捕鯨」を認めるかわりに、調査捕鯨については（1）南極海では5年間で段階的に廃止（2）捕獲数を減らして継続、の2案が示された。石破農水相は（1）案は受け入れられない意向を示していた。
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